企業の人事・労務管理者向け会員制サービス 2008-3-11
損害保険ジャパンが昨年４月に設立したメンタルヘルス（心の健康）対策の専門子会社、損保ジャパン・ヘルスケアサービス（東京都新宿区）は１０日、企業の人事・労務管理者向け会員制サービスの提供を４月から開始すると発表した。メンタルヘルス対策の相談や小人数のゼミ形式による知識やスキルの取得を安価な費用でできる内容になっている。
サービス名は「メンタルヘルスサポート倶楽部」。同社が提供している人事・労務者向け相談サービスを提供する。「鬱病（うつびょう）で休職中の社員には、どういった対応が必要か」といったメンタルヘルスに関して、同社専属で専門知識を持った産業カウンセラーや看護師、社会保険労務士などに電話やメールで相談することができる。
また、メンタルヘルス分野の実績がある医師や弁護士などを講師として事例研究会なども開催する。「メンタルヘルス不調者にかかわる企業の法的リスクと対処法」といった具体的な知識を取得することが可能だ。
年会費は４８万円。登録は企業単位で、１会員あたり５人までメンバーになれる。定員は３０社。小人数にすることで、より実践的できめ細かいサービスを提供できるとしている。損保ジャパンの取引先企業以外でも利用できる。
損保ジャパンでは「メンタルヘルスに関する単発のセミナーは多いが、小人数のゼミ形式の講座とすることで知識の取得に加えて、同じ人事・労務に携わる関係者の情報交換の場となることも狙っている」としている。
損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、ヘルスケア対策に関するサービスを提供しており、現在の顧客は５０社程度。新たなサービスの提供などで、来年３月末で顧客を約１００社に増やす考えだ。
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もうすっかり、メンタルヘルスビジネスという感じですね。
自己啓発系と似た感じ。
損保としては、「メンタルヘルス不調者にかかわる企業の法的リスク」が直接の関与点なのでしょう。
同社専属で専門知識を持った産業カウンセラーや看護師、社会保険労務士などに電話やメールで相談
と書いていますが、専門知識をもつ人たちといえますか？この人たちが。精神科医と臨床心理士が入ってないのは、不思議というか、この種のものの採算を考えれば、当然というか、かなり脱力します。
メンタルヘルス分野の実績がある医師や弁護士などを講師として事例研究会なども開催する。
とあるが、弁護士は判例を通して、どのようにすれば企業が過労死自殺の対策をすることができるか、話すのでしょうか。「メンタルヘルス不調者にかかわる企業の法的リスクと対処法」ですか。格安で話してくれるのかな。
48万円で30社というのですから、ほとんど収入になっていませんね。
いったいどうやって運営するのでしょうか。本体からの持ち出しサービスというはずもないでしょうし。
企業の人事・労務管理者向け会員制サービスといいますが、さてさて。
個別の案件は医者に連れて行かなければどうせ対処できないし、
企業としての対策は、休業の仕方、復帰のプログラム、残業の限度、不調者の早期発見、上司の見るべくチェックポイント、など、もう決まっているし、それをやっていればいいだけで、それをしないで、何を相談できるわけもない。
すこし批判的なことを書いてみました。
まだまだいろいろな事が実際には行なわれていて、
その意味では啓発が必要なのだと思います。
